2002-05-29 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
漁業基本法をつくって、漁業者、特に沿岸漁業の発展をやっていこうという話ですから、そういう意味では一つの非常にいいパターンというか、見本になるものだと思うんです。 ところが、ここで大きな問題が起きました。
漁業基本法をつくって、漁業者、特に沿岸漁業の発展をやっていこうという話ですから、そういう意味では一つの非常にいいパターンというか、見本になるものだと思うんです。 ところが、ここで大きな問題が起きました。
我々は、これを機に、このような漁業基本法が国会に上程されるということは、日本の二百海里の枠組みを特定し、国民食料を安定的に生産、供給するという立場において極めて意義のあるものだと痛感いたしております。法案については、系統の意向を取り入れていただいておりまして、組織としては了解をいたしておるところでございます。
また、漁協系統は漁業基本法の制定を求めておりましたが、名称が漁業から水産に変わり、だれのための見直しの法律かとの声もあります。漁村の総合的な振興の視点を忘れてならないことを指摘しておきたいとも思います。 そこで次に、水産物の安定供給と食料の安全保障についてお尋ねいたします。
ただ、沿岸漁業等振興法にかわって水産基本法という形を今回つくりました、そういう意味では、漁業基本法ではなくて水産基本法という名称にもなっているのですね。さっき大臣は、基本的には漁業基本法だという回答はしていますけれども、そうではなくて、水産加工や流通部門も含めた水産業全体を包括的に対象にしたものという今回の法体系だというふうに思っています。
私たちのもとに、浜の人たちの声として、漁業基本法をつくらないと漁業者の生活は向上しない、何としてもつくってほしいと、基本法への期待が寄せられています。問題は、現在の漁業者の経営と暮らしがどうなるのかであります。 法案で、水産政策の中心を資源の保存管理に置くのは妥当なことです。限りある資源を対象にする漁業では、早い者勝ちの漁獲競争はその存立そのものを脅かします。
そこで、時間がありませんので、来年の四月から、農業に続いて、今度は新漁業基本法、それから新森林基本法、これを今、水産庁あるいは林野庁が来年の通常国会に向けて汗をかいていると思います。まさに二十一世紀の来年一月には、中央省庁再編の中で農水省も生まれ変わります。
○小林元君 これはこれから漁業基本法を詰めるというような中で詰められる問題だろうと思います。 そこで、最後に簡単にお聞きしたいと思いますけれども、基本法にいろんな項目を盛り込むということであります。
時代のニーズに沿って、新漁業基本法、今、新水産基本法ということでこれも大綱がつくられて、来年の通常国会、そして四月からこれもゴーしよう。 こうなりますと、三本柱が来年の四月には全部そろうわけです、農業、林業、水産業。こうなりましたら、まさに二十一世紀の新しい日本の農林水産業の再生のスタートが、本格的に二十一世紀から始まるわけです。
また、前は、私が知っておる範囲では、漁業基本法という名前で、大体そういう方向でいくんだということだったんですが、先般の検討会の報告によりますと、水産基本法ということに変わったわけでございます。
このため、去る八月三十一日に取りまとめられた水産基本政策検討会の報告に示された方向に沿って、基本政策の具体的内容と実施プログラムを取りまとめるとともに、漁業基本法を初め必要な水産基本法制の確立に向け、その内容と手順の詰めを急ぐ考えであります。 また、中国との間では、新しい日中漁業協定について早期の発効に向け努力してまいります。
このため、去る八月三十一日に取りまとめられた水産基本政策検討会の報告に示された方向に沿って、基本政策の具体的内容と実施プログラムを取りまとめるとともに、漁業基本法を初め必要な水産基本法制の確立に向け、その内容と手順の詰めを急ぐ考えであります。 また、中国との間では、新しい日中漁業協定について早期の発効に向け努力してまいります。
漁業基本法につきましては、御案内のとおり、本格的な二百海里時代の到来を迎えております。したがいまして、この二百海里内における資源の確保、資源をいかに回復してこれを持続的に利用していくか、こういう観点に立ちまして、意欲と能力のある担い手の育成、水産基盤の整備と漁村の活性化等の課題への対応が急務である、このように考えておるわけであります。
大臣は、就任に当たりまして、新しい観点からの林業基本法、漁業基本法の制定を目指すというような発言がありましたので、この法律制定に向けての基本方針あるいはスケジュール等が決まっておりましたら、その点に関しての御所見をお伺いしたいと思います。
これは農業に関する基本法でございますから、林業その他が落ちているのはやむを得ないかもしれませんが、ぜひ林業基本法あるいは漁業基本法等もお考えくださいまして、この点に重点を置いた政策を展開していただきたいというふうに思います。 それから第三は、言うまでもなく価格政策でございますが、ここでは二つの点が強調されているように思われるわけでございます。
そういう意味で、新しい林業・漁業基本法が必要になっているのではないかと思うんですが、この点についても御所見がございましたらあわせて御教示いただきたいと存じます。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、漁船保険組合の経営安定と加入の促進、漁船保険等における保険料率の改定の見通しと漁業者への影響、再保険主体の変更の影響、養殖漁場環境の改善対策、漁場改善計画の運用方針、深層水の利用促進、魚病等の蔓延防止対策、魚類防疫体制の整備、漁業基本法の制定等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
三十八年にできたものでありますから相当程度年月がたっているわけでありまして、関係者の中からは漁業基本法といったものが望まれているという声も聞かれておりますし、現実に昨年十二月にも総決起大会の中で決議をされた。そういうことでありますから、大臣も御存じでありましょうし、水産基本政策検討会の中でも十分に検討がされているかと思っております。
しかし、先ほど申し上げたような状況の中で、新たな時代、特に海洋秩序を含めた内外の諸情勢に対応できるようにするべく、平成九年九月に水産基本政策検討会を設けてずっと議論を続けているところでございますが、先生御指摘の新しい漁業基本法の制定につきましては、その制定の必要性というものがますます重要になってきているという認識を私自身持っておりまして、検討会自身もう二年近くになるわけでございますので、ことしの夏ごろをめどにそういう
そのためにはぜひにも漁業基本法が必要であると私も考えるところであります。 今、いろいろ準備段階であろうと思いますが、漁業基本法の制定に向けて大臣の基本的な御認識を伺いたいと思っております。
そういう意味で、養殖も含めて沿岸漁業の振興策というのが非常に大事な食料供給の基本になってきた感のある水産業でございますだけに、何としても早急に漁業基本法のようなものをぜひ考えていただきたい。特に地元淡路島あるいは兵庫県の方ではそういった希望が非常に強いものですから、これは大臣、どのようにお考えになっているか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
補欠選任 宮島 大典君 今村 雅弘君 二月十六日 主業稲作農家の経営安定緊急対策等に関する陳情書（第二九号） 国内自給を基本とした日本農業と食生活に関する陳情書外三件（第三○号） 新たな国際環境に対応した農業農村対策の推進に関する陳情書（第三一号） 国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関する陳情書（第三二号） 農林年金制度に対する国庫補助に関する陳情書（第三三号） 漁業基本法
、そして漁業のターニングポイント、一つの岐路に立っているということを考えましたときに、もっといろいろな議論をしたかったんですが、ちょっと時間がなくなりましたので結論を申し上げますけれども、私が要望したいのは、今農業の方で新農業基本法というのが一生懸命に議論されておりますけれども、漁業の場合も、こういう資源の確保、それから資源の管理、こういうものを中心といたしまして、現在の沿岸漁業振興法を見直して漁業基本法
そういう中で、新しい漁業基本法というものをこれからに向かって位置づけていく。国際的な状況の変化、さらには日本の漁業者が高齢化している、担い手が非常に少なくなっている、また漁獲量も減っている、こういう状況で、日本の水産業もまた守り、発展をさせていかなければいけません。
そういう意味では、今、水産関係に関連します事項として漁業基本法の制定は早急に成立を図らるべきである、このように考えますけれども、あわせて、それぞれ担当大臣、主管大臣の御答弁をお願いする次第であります。
漁業経営の現状を考えると、漁業に関する基本法である沿岸漁業等振興法の見直しも必要な時期に来ており、国民への決定的な食糧供給の観点からも、今これから進んでいきます新農業基本法、これに続きまして、私は、漁業基本法、この制定に向かっても取り組む必要があるのではないか、こう考えますが、その点、いかがでしょうか。 もう時間がありませんので、続けてお聞きします。